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申立後の流れについて

弁護士に依頼をすることで民事再生の申立が出来ますが、その後は個人再生委員と面談が行われます。個人再生委員との面談で問題が無ければ民事再生手続きの開始が決定され、毎月の積立金も開始されるのです。そして、裁判所から債権調査が行われ、債権届が揃った段階で債権額が決まります。これによって最低返済額を計算して再生計画案が作成されるのです。その再生計画案は裁判所に提出されチェックが行われ、債権者に対して再生計画案についての意見を聞きます。

お金の受け渡し民事再生の中でも小規模のものを個人再生と呼びますが、個人再生の場合に過半数の債権者が再生計画案に同意しない際、個人再生手続きは廃止されてしまいます。しかし、債権者からの反対が無ければ再生計画案は認可されるのです。

そして、5週間ほどで再生計画案が確定するので、その後に債権者への支払いが始まります。計画にしたがって返済を続け、支払いが終わった時点で借金返済義務は無くなるのです。

民事再生には専門的な知識が必要になり、一般の方にとって分からないことばかりです。そのため、信頼出来る弁護士に相談してください。債務整理の経験が豊富な弁護士であれば安心して民事再生の依頼が出来るでしょう。

民事再生の申立とは

家民事再生とは債務整理の一種で、裁判所に申し立てをすることで借金を大きく減額することが出来ます。任意整理も同じようなシステムですが、借金の元本を減額することは難しいのです。しかし、民事再生であれば元本を5分の1から10分の1まで減額出来ることもあります。

さらに、場合によっては住宅ローンを抱えている方もいますが、住宅資金特別条項を利用することで住宅を守りながら借金の減額も可能です。住宅を手放す心配がありませんので、民事再生は大きいメリットがあると言えるでしょう。住宅ローンを支払っている方にとって民事再生は見逃せません。

個人民事再生は、自己破産のように借金全額の返済義務がなくなるわけではありませんが、自己破産のように高価な財産(主に住宅)が処分されることもありません。

これだけメリットのある民事再生ですが、専門知識が必要になるので個人で民事再生をすることは出来ません。そのため、弁護士に相談をする必要があります。無料相談窓口を設けた弁護士事務所はいくつも存在しているので、まずはそういった窓口を利用しましょう。そして、弁護士に実際に依頼をすると弁護士は債権者に受任通知を送りますので、これによって債権者からの督促がストップします。そして、弁護士は住民票や収入証明書などの資料を集め、民事再生の申立の準備を始めるのです。まず何より弁護士に相談しましょう。

債務整理は弁護士へ

頭を抱える男性やむを得ず借金をすることがありますが、借金は必ず返済をしなければなりません。しかし、借金がかさんで返済が困難になる方もいることでしょう。このように多重債務で苦しんでいる方のため、日本の法律には多重債務者を救済するシステムが存在するのです。それが債務整理と呼ばれるもので、これによって借金の苦しみから脱出することが出来ます。

そんな債務整理ですがいくつかの種類があり、代表的なものは任意整理でしょう。これは弁護士によって消費者金融と和解をするもので、これによって返済方法を改めて組み直すことが出来ます。任意整理をすることで借金の支払額が大きく減額されますので、支払いはかなり楽になるでしょう。そして、基本的に利息もかかりませんので安心ですが、消費者金融によっては完全に利息カットが出来ないこともありますので注意してください。債務整理の中でも任意整理は比較的手軽であることから、任意整理を検討する方は少なくありません。

自己破産も債務整理のひとつです。有名人が自己破産をすることもあるため、ご存知の方も多いことでしょう。これは裁判所に申し立てをして借金返済額をゼロにすることが出来ます。任意整理では完全に借金がゼロになりませんので、借金の額によっては自己破産を選ぶ方もいるのです。

そして、債務整理には民事再生という選択もあります。これは個人再生とも呼ばれており、借金の減額が出来ます。民事再生はそれほど一般的ではありませんので、こちらには民事再生についての情報を集めました。検討している方はチェックしてください。